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【追加募集】令和8年度エネルギー価格等高騰対策事業補助金

★10月1日(木曜日)より追加募集を開始します

​エネルギー等の価格高騰対策として、事業の省エネ化等に取り組むための費用の一部を補助します

事業所の省エネ化等によってエネルギー・物価等の価格高騰による影響を軽減し、先を見据えた事業継続と発展を目指す設備投資費用の一部に対して、補助金を交付します。

申請期間 

令和8年5月1日(金曜日)~令和8年7月31日(金曜日) 17時15分

追加募集:令和8年10月1日(木曜日)~令和8年11月30日(月曜日) 17時15分(郵送の場合は必着)

※申請内容を審査し、予算の範囲内で決定します。

※1事業者につき1件の申請(5月~8月に申請した方は対象外です)

​※予算上限に達した時点で、受付を終了します。

事業の概要

対象者

下のすべてにあてはまる方

  • 市内に事業所を有する会社及び個人事業主
  • 市税等を滞納していないこと
  • 暴力団、暴力団員、暴力団密接関係者でないこと​
  • 事業完了後3年間経過報告を行うこと

対象となる事業

  • 15%以上の省エネ改善効果が見込まれる設備等への入替
  • 事業用車両のエコ車両・電動車両への更新​(緑ナンバーの車両・フォークリフト等の特殊車両など​が対象)※事業者名の塗装があるもの​

原則、市内業者に発注すること。市内にいない場合はこの限りでない。

※過去に「中小企業者等企業力アップ促進事業」「起業等及び空き家等活用支援事業」において導入した設備・購入した備品の更新は対象外​​

対象となる車両

緑ナンバーの車両・フォークリフト等の特殊車両など

ハイブリット車 または 電気自動車 が対象です。

※事業者名の塗装があるもの

 

【事業期間】交付決定後~令和9年2月28日

事業期間内に設備・車両等の購入、入替を完了させる必要があります。

【事業期間】交付決定後~令和9年2月28日

事業期間内に設備・車両等の購入、入替を完了させる必要があります。

補助金額と対象経費

 対象経費の2分の1以内[補助上限 100万円]

 ※対象経費が30万円以上の事業が対象

 
 対象経費備考

対象経費の2分の1以内

補助上限額100万円

  • 省エネ化等に必要な設備、機器等の購入費
  • 省エネ化等に必要な設備、機器等の入替に係る費用

※消費税、地方消費税その他不適当と認める経費、国及び兵庫県が実施する同種の事業の補助対象経費は対象外

※交付決定後に発生した経費のみが対象。
ただし、事業の効率的な実施のため緊急かつやむを得えない事情がある場合は「事前着手届」を着手前に提出すること。

※原則、市内業者に発注すること。特殊な設備で、市内業者で対応できない場合はこの限りでない。

申請書類

 
 提出書類
申請
  • エネルギー価格等高騰対策事業補助金交付申請書(様式第1号)
  • 事業計画書(様式第2号)
  • 見積書の写し ※1
  • 法人の場合、法人の履歴事項証明書の写し
  • 個人の場合、開業届の写しまたは営業形態が確認できる書類(確定申告書等)の写し
  • 承諾書(様式第3号)
  • 誓約書(様式第4号)
  • 省エネ改善効果の確認書類 ※2

実績報告

(交付決定→事業実施後)

  • エネルギー価格等高騰対策事業実績報告書(様式第10号)
  • 請求書の写し
  • 領収書の写し
  • 事業を実施したことがわかるもの(購入品の写真など)
  • 車検証の写し(車両購入の場合に限る)

※1:見積書等は、明確に区分できるもので、かつ、発注、納品、支払い等の金額、時期、内容が確認できるものが必要です。

※2:省エネ改善効果が確認できる商品カタログ、光熱費実績からの計算表(任意様式)

※事業完了後3 年間経過報告が必要です。

入替設備の写真について

LED照明への入替を行った場合は、入替えたすべての台数が確認できる写真のご提出をお願いいたします。​

各種様式

申請先

南あわじ市商工観光課宛て、以下の方法でご申請ください。

  • 郵送(住所はこのページの一番下をご覧ください)
  • 商工観光課(市役所2階)へ直接提出
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