​この補助金は、移住者等が住むための住宅を確保し、定住促進を図るため、空き家を借り上げて転貸するために行う改修工事費に要する費用の一部を補助するものです。

事業期間

令和６年度から令和８年度【令和６年４月１日から令和９年３月31日】まで

補助対象事業者

• ​賃貸住宅管理業法で定める特定転貸事業者であって、次の要件のいずれかを満たす者。

1. 賃貸住宅管理業者
2. 兵庫県宅地建物取引業協会淡路支部又は公益社団法人全日本不動産協会神戸支部の会員業者で、淡路島内に本社若しくは本店（主たる営業所）を有する者。

• 南あわじ市暴力団員排除条例に規定する暴力団員等でないこと。
• 市税等を滞納していないこと。

補助対象物件

• サブリースを目的として、空き家の所有者等と契約を締結した日から１年以内の空き家であること。
• 当該補助事業が完了した年度及び翌年度の４月１日から起算して２年間、当該物件を移住者のみが入居する物件として取り扱う若しくは移住者のみを入居させること。
• 当該補助事業が完了した年度及び翌年度の４月１日から起算して５年間、サブリース物件として使用すること。
• 建築基準法(昭和25年法律第201号)その他関係する法令に違反していないこと。
• 賃貸住宅管理業法その他の関係法令を遵守すること。

　※補助金の交付は１つの空き家につき１回とする。

補助金

最大200万円

補助対象経費の3分の1と200万円を比較して少ない方の金額を上限とします。

（1,000円未満切り捨て）

補助対象経費

改修工事に要する費用のうち、次に掲げる費用を除いたもの

・　国、兵庫県又は市から他の補助金等の交付を受けている場合は、当該補助金等の対象となった部分の経費

・　外構工事に要する費用

・　家具、家庭用電化製品等の移動又は購入、設置又は撤去に要する費用

・　物置、倉庫等の設置又は撤去に要する費用

・　下水道接続工事（公共桝又は放流桝から建物側の配管に係る工事を除く。）の配管工事に要する費用

・　店舗併用住宅の場合の店舗の用に供する部分の工事に要する費用

・　市長が補助の対象として適当でないと認める経費

※補助金交付決定後に着手（請負契約など）し、年度内に事業が完了したうえで実績報告書の提出が可能である事業が対象となります

申請手続き

• 事業着手前に、補助金交付申請書に添付資料を添えて、市担当課に提出をお願いします。
• 事業完了後は、補助金実績報告書に添付資料を添えて、市担当課に提出をお願いします。
• 申請から請求書の提出までは必ず同一年度内に行ってください。
• 事業完了年度及び翌年度から起算して5年間は状況報告を行ってください。

※留意事項　補助金交付申請手続は、改修工事を実施する前（請負契約前）に必要です。
詳しくは事前にお問い合わせください。　

空き家再生支援事業補助金（概要） [PDFファイル／331KB]

必要書類

補助金を申請するとき 

1. 空き家再生支援事業補助金交付申請書兼誓約（同意）書(様式第１号) [Wordファイル／24KB]  [PDFファイル／99KB]
2. 承諾書（様式第２号） [Wordファイル／21KB] [PDFファイル／47KB]
3. 補助対象物件の所有者等が確認できる書類
4. 補助対象事業者であることが確認できる書類
5. 補助対象物件の所有者等との間に締結した、補助要件が確認できる賃貸借契約書の写し
6. 補助対象経費が確認できる見積書の写し
7. 空き家の位置図及び平面図
8. 改修工事前の現況写真
9. その他市長が必要と認める書類

実績報告をするとき

1. 空き家再生支援事業補助金実績報告書 (様式第３号) [Wordファイル／22KB]  [PDFファイル／64KB]
2. 領収書の写し（補助事業者の支払額が明記されているもの）
3. 補助対象経費にかかる金額、内容等が確認できる書類の写し
4. 改修工事の内容が確認できる写真等
5. 補助事業者の未納税額のない証明書（発行から1月以内のもの）
6. その他市長が必要と認める書類

補助金を請求するとき

　実績報告後に、南あわじ市から確定通知書を郵送しますので、その後請求書をご提出ください。

1. 補助金等交付請求書 [PDFファイル／55KB]

状況報告をするとき

1. 空き家再生支援事業補助金状況報告書（様式第６号） [Wordファイル／25KB]  [PDFファイル／74KB]

※状況報告の期間は毎年3月1日から3月末日になります。

1. 入居者の同意書（様式第７号） [Wordファイル／23KB]  [PDFファイル／42KB]
2. 補助事業者と所有者等及び入居者との間に締結した補助対象物件に係る賃貸借契約書の写し
3. 当該物件に入居した移住者の住民票の写し
4. 当該物件に入居した移住者の転入前３年間の住所が確認できる書類

※過年度に状況報告を行っており、変更がない場合又は事業完了年度から3年度目以降の状況報告時には添付書類を省略することができます。

 相談・申請・お問合せ

• 受付時間…午前8時30分～午後5時15分

※土曜日・日曜日・祝日・年末年始は受付できません。

※受付に時間がかかりますので、余裕をもってお越しください。

• 受付場所…ふるさと創生課（市役所 本館3階） 電話 0799-43-5205

※書類は直接窓口までお持ちください。

 （郵送、ファックス、インターネット等では受付しておりません。）